「国民の命と生活を守る」
安倍総理が緊急事態宣言発出と緊急経済対策を説明

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三総理は4月7日7都府県に緊急事態宣言を発令した。同日夜、官邸で記者会見を行い、発令の理由と大型緊急経済対策の内容を説明しました。
緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくもので、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に発令されました。期間は5月6日までで、この間、各知事は不要不急の外出自粛や学校休業、興業施設の利用制限の要請などを行うことが可能となります。
会見で安倍総理は、「もはや時間の猶予はないとの結論に至った。国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生した」と説明。その上で「今回の緊急事態宣言は、海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものでは全くない」と述べ、国民に冷静な行動を求めました。
一方、緊急経済対策は（1）感染防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発（2）雇用の維持と事業の継続（3）次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復（4）強靱な経済構造の構築（5）次の備え―が柱。財政支出は39兆円、事業規模は108兆円で、国内総生産（GDP）の2割を上回ります。
このうち雇用の維持と事業の継続では、減収世帯に対し、1世帯あたり30万円、子育て世帯に児童1人あたり1万円を給付するほか、売り上げが減少した中堅・中小・小規模事業者に200万円、フリーランスを含む個人事業主に100万円給付することなどを明記。安倍総理は「日本経済が今まさに戦後最大の危機に直面していると言っても過言ではない。その強い危機感の下に雇用と生活は断じて守り抜いていく」と決意表明しました。
未曾有の国難ともいえる事態に直面する今、わが党は政府や関係自治体などと緊密に連携を図りながら、国民の命と生活を守り抜く覚悟です。