役員会後 二階幹事長記者会見

2020年4月6日（月）18:22～18:43
於:党本部平河クラブ会見場

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【冒頭発言】（高鳥筆頭副幹事長）

本日の役員会の概要を報告致します。
安倍総裁からは、緊急経済対策について、党と共に検討してきたが、明日閣議決定を行う予定。世界各国と比べ遜色ないどころか、最大級の規模で、国民、企業がこの危機を乗り越えるのに十分な対策をしたいと思う。
他方、東京では感染者が急増しており、医療現場もすでに危機的な状況にあることから、政府として緊急事態宣言の準備に入る。専門家の皆さんのご意見を十分に伺ったうえで、明日にも緊急事態宣言を発出する方向で検討している。
現段階の状況に照らせば、対象地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県となる見通し。
期間は一か月程度を想定している。ただし、緊急事態宣言を出しても海外のような都市封鎖を行うわけではない。可能な限り、外出を抑制し、密閉、密集、密接の三つの密を防ぐことを社会全体で徹底しながら国民一体となって危機を乗り越えていく。
森山国対委員長からは、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の国会への事前報告について、先週、与野党の国対間で、総理が議院運営委員会に出席し、報告を行うことで合意した。詳細は議運理事会で協議する。
関口参議院会長からは、緊急経済対策が国会提出されたら一刻も早く成立するよう協力したい。
世耕参議院幹事長からは、緊急事態宣言下の国会のあり方について、衆参の議運でしっかりと協議したい。
国民に外出自粛を要請している中で、支援金の支給等については手続きの簡素化を図るなど運用面での対応をお願いしたい。
下村選対委員長からは、静岡4区補選については告示日の出陣式を行わず、大規模集会を行わない等、感染拡大防止に配慮して進めて行きたい。
岸田政調会長からは、本日、緊急経済対策の党内手続きを終えた。補正予算は明日示されると思うが、速やかに党内手続きに入りたい。

以上です。

【冒頭発言】（二階幹事長）

先程の総務会で緊急経済対策が了承されたことはご承知の通りです。これに基づいて補正予算を編成し、一日も早く成立させることが、何よりも重要であります。
国民の皆様が求めておられる「医療体制の強化」、「雇用の維持」、「生活にお困りの世帯への支援等」を加速させて行かなければなりません。この際、スピードが何よりも大切であります。
また役員会後、総理から党六役に対して、明日決定する経済対策について次のようなお話がありましたので、ご紹介をしておきます。
経済対策については、党内でも様々なご意見がありました。今は、国民皆が力をあわせて立ち向かう、そうでなければ克服できない重大な局面を迎えています。大変な困難に直面している、ご家庭や中小・小規模事業者の皆さんに思い切って支援を集中し、この難局を何としても乗り切って頂きたい。倒産・失業が急増するような事態は何としても避けたい。そのためには、史上最大となる108兆円の緊急経済対策を取りまとめます。GDPの2割という規模は、諸外国と比較しても、相当思い切ったものとなります。
対策の正式な決定は明日となりますが、甚大な影響を受けて、収入が激減し、生活に困難をきたしているご家庭に集中的に思い切った現金給付を行うことに加え、中小・小規模事業者の皆さんにも強力な資金繰り支援とともに、過去に例のないような現金支給を行います。総額6兆円を超える現金給付で事業の継続と生活の維持を協力に支援して参ります。
さらに税金や社会保険料についても大胆な猶予制度を設け、総額26兆円を無担保、延滞税なしで猶予します。
医療提供体制も抜本的に強化し、今後の感染の拡大にも十分耐えられるものとします。さらに治療薬やワクチンの開発を急ぎ、新型コロナウイルスの克服に最優先で挑みます。
先程も役員会で申し上げた通り、現在、都市部を中心に感染者が急増している状況を踏まえ、一か月程度の期間を目安に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に明日にも緊急事態宣言発出に向けた準備を急いでおります。
国民の皆様と共に、力をあわせてこの難局を乗り切りたいと思います。与党の皆様にも引き続きご協力をお願い致します。
これが総理発言の内容でございます。

以上です。

【冒頭発言】（山口組織運動本部長）

こういう時期でありますけれども、昨年の党員の精査につきまして、先程の役員会で報告致しましたので、皆様にも公表させて頂きます。
120万党員獲得運動では、選挙区内の地域・職域を合わせて4,000名以上、この内、国会議員が自ら先頭に立って獲得するのは1,000名以上であります。
まず、選挙区内に在住する党員数であります。上位5選挙区を申し上げます。1位が富山3区、2位が茨城1区、3位が岐阜4区、4位が富山2区、5位が石川2区であります。
続きまして、国会議員が自ら獲得した党員数です。目標数1,000名以上に対する達成状況であります。党所属国会議員全体の約90%が目標を達成することができました。前年は80%でありますので10ポイント上がりました。
国会議員のトップ10を申し上げます。1位は堀内詔子衆院議員（山梨2区）、2位は二階俊博幹事長（和歌山3区）、3位は武田良太国家公安委員長（福岡11区）、4位は森山裕国対委員長（鹿児島4区）、5位は野田毅衆院議員（熊本2区）、6位は鷲尾英一郎衆院議員、7位は寺田稔外務副大臣（広島5区）、8位は茂木敏充外務大臣（栃木5区）、9位は宮腰光寛衆院議員（富山2区）、10位は城内実衆院議員（静岡7区）、以上がトップ10であります。
次にワースト10であります。なお、この10名の中で選挙区内の党員数が目標の4,000名に対し9割にあたる3,600名を超えている方が1名おりますので、この1名については努力を評価し公表を差し控え、9名を50音順で発表します。石井浩郎参院議員（秋田県選挙区）、石川昭政衆院議員（茨城5区）、泉田裕彦衆院議員（新潟5区）、門山宏哲衆院議員（千葉1区）、小寺裕雄衆院議員（滋賀4区）、高木啓衆院議員（比例東京ブロック）、武村展英衆院議員（滋賀3区）、丹羽秀樹衆院議員（愛知6区）、穂坂泰衆院議員（埼玉4区）、であります。
今後については、次期総選挙に向け組織力を鍛錬するため、党員獲得運動を強力に展開する方針であります。直ちに平成30年の110万に回復させ、目標の120万党員を目指して頑張りたいと思いますので、どうぞ宜しくお願い致します。

以上です。

質疑応答

NHKです。緊急事態宣言が明日にも発出されるということですが、このタイミングになったことについて、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

政府として熟慮した上での適切な発信であったと思います。

朝日新聞です。緊急事態宣言について、外出などについては強制力がなく義務ではないという状態でこれまでも週末や夜間の自粛要請がされてきたところですが、実効力という点ではどのようにお考えでしょうか。

今から予測を申し上げることは難しいですが、私は拘束力・実効力はあると思います。日本人は皆なかなかそういうところは賢明ですから、私は信頼しています。

時事通信です。緊急事態宣言について、都市封鎖など強制力を持たせた方がよいのではないかという声もあるのですが、今後そのような態勢の必要性についてはどうお考えでしょうか。

今のところは、そこまでには至らないということでの対応でありますが、将来そういうことをせざるを得ないような状況になった時に政府が考えるだろうと思います。

北海道新聞です。経済対策について、当初、幹事長は現金給付には少し慎重な考えを示されていたと思いますが、現時点での現金給付を含めた今回決まった経済対策についてどのような評価をされていますでしょうか。

それはそれで大いに結構だと思っています。

北海道新聞です。現金給付の効果についてはどのようにお考えでしょうか。

やはり一番効果があると思います。

北海道新聞です。明日、緊急事態宣言が出されますが、北海道は今のところ対象に入っていません。一か月前は北海道は感染者が多く、幹事長も危惧されていましたが、今は少し感染が抑えられている状況にあります。北海道の取り組みについてどう評価されますか。

早い段階で表に出たことで、北海道の皆さんがこれに対して大変早急に手を打ったと申しますか、その後の事に関しても懸命に取り組んだという成果だと思います。

北海道新聞です。ひとつのモデルケースに成り得るということでしょうか。

今後そういうモデルケースがたくさん出てくると思いますが、一応そういうことだと思います。

共同通信です。明日にも緊急事態宣言が出される方向で準備ということですが、自民党としての、党職員の出勤などの取り組みのお考えをお聞かせください。

党職員も半分くらいにしたらどうかと。むしろ三分の一でもよいのではないかと。三交代ですね。あるいは二交代。そういうことも言っておりますから、そこは現場がどう判断されるかによって対応したいと思っています。

東京新聞です。108兆円の経済対策とのことですが、この規模についてはどのように評価されますでしょうか。

相当思い切ったことをやったと思っています。これは小出しに二度、三度に分けて出しても意味がないです。さっとやらなくてはなりません。そういう意味では思い切った対策だと思っています。

東京新聞です。緊急事態宣言が出されることで経済にも影響があると思いますが、その影響を考えてもこの規模で十分だとお考えでしょうか。

これで十分だと言い切れるかどうかは事態を見ないとわかりませんが、財政状況等を勘案して精一杯のことをやらせて頂いたと思っておりますが、これで足らないということであればその次の手を打つというのは当然のことだと思います。

毎日新聞です。経済対策の30万円の現金給付について、今回は国民に一律ではなく所得制限をある程度かけた上での給付となりますが、制限をかけたことについてはどのように評価されますでしょうか。

所得制限をかけたことは、国民全体を考えれば、当然そのことは必要なことであったと思っています。

時事通信です。緊急事態宣言が出された場合でも、4月の終わりには静岡4区の補選があると思いますが、補選についてはそのままやるべきだとお考えですか。

告示はまだですが、事実上、選挙は始まっています。ですから現地のご判断に任せるしかないと思っています。