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安倍内閣総理大臣記

新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るっています。感染者は50万人を超えました。最初の10万人に達するまで60日以上かかりましたが、直近では、わずか2日で10万人増加しており、正に爆発的なペースで拡大しています。幾つかの国々では、連日、数百人規模で死者数が増えており、増加する重症者に十分な医療を提供できていない、正に医療崩壊とも呼ぶべき事態も発生しています。これは決して対岸の火事ではありません。日本でも短期間のうちに同じ状況になっているかもしれない。それぐらいの危機感を持って、最大限の警戒を改めて国民の皆様にお願いします。

これまで我が国では、専門家の皆さん、保健所を始め、現場の医療関係者の皆さんの努力によって、いわゆるクラスターと呼ばれる集団での感染のつながりを早期に発見し、しっかりとコントロールする。そうすることで何とか持ちこたえてきました。しかし、足元では、感染経路が分からない患者が東京や大阪など、都市部を中心に増加しています。感染のつながりが見えなければ、その背景にどれぐらいの規模の感染者が存在しているのか知ることができません。そして、制御できない感染の連鎖が生じれば、どこかで爆発的な感染拡大が発生しかねません。

このいわゆるオーバーシュートの可能性について、東京では25日、小池知事が重大局面にあるとし、夜間・休日の外出自粛などを都民の皆さんに要請しました。千葉、神奈川、埼玉、山梨の4県知事とともに、イベントの自粛、人混みへの不要不急の外出自粛などについて協力を呼びかけています。大阪や熊本でも、この週末の外出自粛が要請されています。私からも、こうした自治体の呼びかけに御協力いただくよう、深くお願いいたします。

ひとたび爆発的な感染拡大が発生すると、欧米の例から試算すると、わずか2週間で感染者数が今の30倍以上に跳ね上がります。そうなれば、感染のスピードを極力抑えながら、ピークを後ろ倒ししていくとの我々の戦略が一気に崩れることとなります。

まだ欧米に比べれば、感染者の総数は少ないと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私たちが毎日見ている感染者の数は、潜伏期間などを踏まえれば、2週間ほど前の新規感染の状況を捉えたものに過ぎません。つまり、今、既に爆発的な感染拡大が発生していたとしても、すぐには察知することができません。2週間たって数字となって表れたときには、患者の増加スピードは、もはや制御できないほどになってしまっている。これがこの感染症の最も恐ろしいところであり、私たちはこの恐ろしい敵と不屈の覚悟で闘い続け抜かなければならないのです。

その強い危機感の下に、自衛隊も動員して、水際対策を抜本的に強化しました。一昨日には、改正特別措置法に基づいて、政府対策本部の設置を閣議決定いたしました。これにより、全ての都道府県にも対策本部が設置されたところであり、自治体との緊密な連携の下に、最悪の事態も想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くしてまいります。国民の皆さんにも、不要不急の渡航の自粛をお願いいたします。

そして、集団による感染のリスクを下げるため、いわゆる3つの条件をできるだけ避ける行動を改めてお願いいたします。第1に、換気の悪い密閉空間。第2に、人が密集している場所。そして第3に、近距離での密接な会話。密閉、密集、密接。この3つの密を避ける行動をお願いします。

新学期からの学校再開に当たり、今週、文部科学省がガイドラインをお示ししました。教室の窓を開けて、換気を徹底するなど、3つの条件を回避する対策をそれぞれの教育現場で徹底的に講じていただくことで、子供たちの感染防止に万全を期す考えです。再開に当たっては、来週にも、もう一度、専門家会合を開き、専門的な見地から御意見を伺う考えです。専門家の皆さんが瀬戸際だという見解を示してから、1か月余りがたちました。この間、3つの条件のように分かってきたこともありますが、大規模イベントの中止、延期、規模縮小等を要請するなど、国民の皆様には大変な御苦労をお願いしてまいりました。御協力に心から感謝申し上げます。

中には、この1か月で言わばコロナ疲れ、自粛疲れとも呼ぶべきストレスを感じておられる方も多いかもしれません。しかし、オーバーシュートが発生した欧米各国では、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止、生活必需品以外の店舗封鎖など、強硬な措置を講じざるを得なくなっています。現在、大変御不便をおかけしていますが、それは一層厳しいこのような強硬措置を回避するためのものであることを、まず御理解いただきたいと思います。

繰り返しになりますが、日本は欧米とは異なって、現状ではまだぎりぎり持ちこたえています。しかし、それゆえに、少しでも気を緩めれば、いつ急拡大してもおかしくない。幸いオーバーシュートを回避できたとしても、それは正に水際の状態がある程度の長期にわたって続くことを意味します。この闘いは長期戦を覚悟していただく必要がある。そのことを率直に申し上げ、感染拡大の防止に引き続き国民の皆様の御協力を賜りますよう、お願いいたします。

政府としても一日も早く皆さんの不安を解消できるよう、有効な治療薬やワクチンの開発を世界の英知を結集して加速してまいります。先般、テレビ電話で実施されたG7サミットでも、G20(金融・世界経済に関する首脳会合)サミットでも、そのことを強く主張し、世界の首脳たちから賛同を得ました。我が国では、4つの薬について既に観察研究としての投与を開始しています。

このうち、新型インフルエンザの治療薬として承認を受け、副作用なども判明しているアビガンについては、これまで数十例で投与が行われています。ウイルスの増殖を防ぐ薬であり、既に症状の改善に効果が出ているとの報告もあります。アビガンには海外の多くの国から関心が寄せられており、今後、希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大するとともに、薬の増産をスタートします。新型コロナウイルス感染症の治療薬として正式に承認するに当たって必要となる治験プロセスも開始する考えです。エボラ出血熱の治療薬として開発されていたレムデシビルについては、日米が中心となった国際共同治験がスタートしています。そして、5つ目の有力候補として膵炎の治療薬に承認されているフサンについて、今後、観察研究として、事前に同意を得た患者の皆さんへの投与をスタートする予定です。

さらには現在、治療薬やワクチンなどの開発に向けて、大学や民間企業でも様々な動きが出てきています。これらを政府が力強く後押しすることにより、あらゆる可能性を追求します。日本だけでなく、世界中を未曾有の不安と恐怖が覆う中で、日本は持ち前のイノベーションの力で、希望の灯をともす存在でありたいと願っています。

これまでになく厳しい状況に陥っている現下の経済情勢に対しても、思い切った手を打ってまいります。昨日、来年度予算が成立しました。これによって、医療や介護など社会保障の充実、高等教育の無償化など、予算を切れ目なく新年度から執行することができます。加えて、この後、政府対策本部を開催し、緊急経済対策の策定を指示いたします。リーマン・ショック以来の異例のことではありますが、来年度予算の補正予算を編成し、できるだけ早期に国会に提出いたします。国税・地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員して、かつてない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す考えです。

昨日まで7回にわたり、現場の声、地域の声を直接、伺ってまいりました。様々な活動の自粛などに伴って、日本経済全体にわたって極めて甚大な影響が生じています。来月のバス予約は、前年比で9割減、航空業界も既に年間の営業利益が全て吹っ飛ぶぐらいの減収となっています。宿泊や飲食といった業界でも、売上げが8割、9割減ったところも多い。音楽業界ではイベントが中止となり、売上げはゼロどころかマイナスだという話もありました。先行きが見通せない中で、中小・小規模事業者の皆さんからは、正に死活問題であるとの悲痛な声がある一方で、歯を食いしばって、この試練を耐え抜くよう頑張っていくという決意も伺うことができました。

政府として、こうした窮状を徹底的に下支えし、地域の雇用、働く場所はしっかりと守り抜いてまいります。そして、こういうときだからこそ、人々の心を癒やす文化や芸術、スポーツの力が必要です。困難にあっても、文化の灯は絶対に絶やしてはなりません。ただ、どうしても感染拡大の防止が最優先となる現状では、まず、この難局を乗り切っていただくことに重点を置いた対策を進めます。

中小・小規模事業者の皆さんには、既に実質無利子・無担保、最大5年間元本返済据置きという大胆な資金繰り支援策を講じてきたところですが、この無利子融資を民間金融機関でも受けられるようにいたします。

さらに、融資だけでなく、皆さんにこの困難を乗り越えていただくために、新しい給付金制度を用意いたします。現下の厳しい現実を踏まえ、これまでにない規模で、前例のない中小・小規模事業者支援を実施いたします。

仕事が減るなどにより収入が減少し、生活に困難を来す恐れのある御家庭には、返済免除も可能な小口資金支援、税や公共料金の支払の猶予などを既に進めてきましたが、これに加え、思い切った生活のための給付を実施してまいります。

政府を挙げて、様々な境遇の方の声に耳を澄まし、きめ細かな支援を行う考えです。

そして、感染の拡大が抑制され、社会的な不安が払拭された段階では、一気に日本経済をV字回復させていく。全国津々浦々、皆さんの笑顔を取り戻すため、旅行、運輸、外食、イベントなどについて、短期集中で大胆な需要喚起策を講じるなど、力強い再生を支援する考えです。

世界が協調し、強大な経済財政政策を実行する。これが先般のG20サミットにおける合意です。世界の協調をリードする我が国としては、リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りまとめてまいります。

国民の皆さんがこの夏の開催に胸を躍らせてきた東京2020オリンピック・パラリンピックについては、やむを得ず延期し、遅くとも来年夏までに開催することとします。この夏に照準を合わせて頑張ってきたアスリートの皆さんには、大変申し訳ない気持ちでいっぱいでありますが、世界の現状を踏まえ、御理解をいただきたいと考えています。

先週、日本にやってきた聖火は、人類の希望の象徴として、我が国でその火をともし続け、来るべき日に力強く送り出すことにしたいと思います。この聖火こそ、今、正に私たちが直面している長く暗いトンネルの出口へと人類を導く希望の灯火であります。人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、国民の皆様と共に来年のオリンピック・パラリンピックを必ずや成功させていきたい。そう考えています。

私からは以上であります。