原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言（中間報告）2026

2026年6月8日
自由民主党政務調査会原子力規制に関する特別委員会

高市総理大臣に提言を手交する細野豪志原子力規制に関する特別委員長と同委員会役員

原子力規制に関する特別委員会（委員長:細野豪志衆議院議員）は、「原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言（中間報告）2026」を取りまとめ、6月8日に高市総理に申し入れました。
本提言では、規制委員会の独立性と安全確保を前提としながら、（1）規制を合理化し、改善するための法改正等を検討し、次世代の原子炉やフュージョンエネルギーなど新技術への対応を図ること、（2）原子力の平和利用を支える保障措置枠組みの充実・強化、（3）避難道路等の優先的な整備の加速化などを提言しています。
こうした取組の基盤となるのが人材であることから、「ノーリターンルール」（原子力規制庁の職員が以前所属していた経済産業省等の原発を推進する側の省庁へ戻ることを禁止する人事ルール）や厳しい再就職規制が人材の確保・育成に支障を来さないよう、制度の見直しを求めています。