「防衛装備移転三原則の運用指針」の見直し（いわゆる5類型撤廃）に関する提言

2026年3月6日
自由民主党政務調査会安全保障調査会
与党安全保障プロジェクトチーム

高市総理に提言を申し入れる調査会役員

力による一方的な現状変更の試みが続き、インド太平洋の安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛装備移転は同盟国・同志国との連携を強化し、抑止力と対処力を高める重要な政策手段です。
自由民主党と日本維新の会は、連立政権合意に基づき、「防衛装備移転三原則の運用指針」におけるいわゆる「5類型撤廃」について協議を重ね、政府への提言を取りまとめ、3月6日、高市早苗総理大臣に申し入れを行いました。
本提言は、三原則を堅持しつつ、装備を殺傷・破壊能力の有無により「非武器」と「武器」に分類し、移転先や審査手続を明確化・厳格化することで、責任ある装備移転管理の確立を目指すものです。5類型撤廃は、「武器」を含む完成品の移転を原則として認め得る政策の大転換であることを踏まえ、政府に対し、その必要性と意義、そして適切な管理の下で運用していく方針について、国民に丁寧かつ分かりやすく説明することを求めています。