林芳正官房長官（右）に提言を申し入れる平井卓也党デジタル社会推進本部長（右2人目）ら同本部役員
党デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）は外国勢力によるデジタル情報干渉に対して実効性のある対策を求める緊急提言を取りまとめ、9月5日、林芳正官房長官に申し入れました。
政府は令和4年に策定した国家安全保障戦略に「認知領域における情報戦への対応能力を強化する」と明記。偽情報等の収集・集約・分析や、偽情報に対する対外発信等に努めてきました。
しかし近年、人工知能（AI）技術の進展により、偽・誤情報の大量拡散やボットネット（自動投稿プログラムのネットワーク）の展開が容易に実行されるようになり、外国勢力による情報干渉の脅威が深刻化し国際社会全体で警戒を強めています。
これらを踏まえ提言では、効果的な対策を実施できるようさらなる政府全体の体制強化を図る必要性を強調しました。さらに民間有識者やシンクタンク等も活用しデジタル空間における偽・誤情報の大量拡散等について情報収集・分析、集約の実施を提言。その実態について迅速かつ詳細に把握し、適切に対外発信することも求めました。
またX（旧Twitter）等の大規模プラットフォーム事業者に対して、違法・有害情報の投稿削除やアカウント凍結の一層強化・徹底を求める必要性を指摘。さらに同盟国・同志国の取り組みを参考にするとともに情報共有を図り、国際的な連携を強化することも要望しました。
外国勢力によるデジタル情報干渉に対する緊急提言
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