
石破茂総理(中央)に提言を手渡す山口俊一本部長(左から4人目)ら党新しい地方経済・生活環境創生本部の役員
新しい地方経済・生活環境創生本部(本部長:山口 俊一 衆議院議員)は、「地方創生2.0の起動に向けた提言」を12月23日に石破茂内閣総理大臣に申し入れました。
本提言では、わが国の津々浦々で地方創生施策を実現させるべく、(1)付加価値創出型の新しい地方経済の創生、(2)安心して働き、暮らせる地方の社会生活環境の創生、(3)持続可能な行政体制構築に向けたあり方の見直し、(4)災害リスクや過密に伴う非効率化等のリスクに対応した人や企業の分散、(5)デジタル・新技術の活用という5つの柱を立て、地方創生の具体策を提案しています。
当本部では、引き続き政府と協力しながら地方創生の取組みを前に進めてまいります。

地方創生2.0の起動に向けた提言
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