岸田文雄総理に提言の申し入れを行う
渡海紀三朗政務調査会長
渡海紀三朗政務調査会長は6月27日に「物価高に直撃され、厳しい状況にある方々への支援に万全を期す必要がある」とする緊急提言を、岸田文雄総理に申し入れました。
提言では「デフレ型経済を脱却し、成長型経済に移行していくという大きな流れを加速することが重要」とする一方、「物価水準が高止まる中、地方経済や低所得者世帯に対して、速やかな支援を」と指摘。特に、今夏は酷暑となる可能性が指摘されていることも踏まえ、電気料金について速やかな支援が必要としました。
ガソリン等の燃料油代に対する補助については「年内に限り継続」と求め、「国際的な脱炭素の流れ等も踏まえつつ、段階的かつ円滑な終了に向けて必要な対応を行うこと」としました。
電気・ガス料金の補助については、燃料輸入価格の低下を踏まえて5月末で終了しましたが、「今夏の酷暑を乗り切るため、改めて緊急支援を」として、約800社にのぼる電力・ガス小売事業者の事務手続きに要する期間を踏まえて、「8月からの3カ月間」としました。
また、提言ではわが国のエネルギーぜい弱性について、「安定的な価格でのエネルギー供給を確保する取り組みを第7次エネルギー基本計画の策定に向けて全力で検討すべき」とした上で、原子力発電所の再稼働が進んでいる地域は、全く進んでいない地域に比べて、電気料金に最大3割程度の格差があることから、「地元の理解を得ながら、安全が確認された原発を速やかに再稼働させることが重要」との認識も示しました。
燃料油及び電気・ガス負担軽減策に関する緊急提言
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