萩生田光一政務調査会長は8月30日、岸田文雄総理に対して、燃料油価格対策の策定に向けた緊急提言を行いました。
提言では、ガソリンの全国平均小売価格が過去最高の185円を超えている現状を踏まえ、「主要な産油国に対し、エネルギー市場の安定化に向けた働きかけを、あらゆる機会をとらえ、改めて強力に行うこと」を求め、本年9月末までとなっている激変緩和措置を年末まで延長するとともに、補助率等の見直しを行うことを求めました。
また、軽油、灯油、重油、航空機燃料についても、これまで同様、ガソリンと同等の支援対象とすべきとしています。
9月末までとなっている電気・都市ガス料金の激変緩和措置についても支援の継続を提言しました。
燃料油価格対策の策定に向けた緊急提言
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