党金融調査会(会長・片山さつき参院議員)は11月1日、同調査会が取りまとめた事業者に対する金融支援に関する緊急決議を、岸田文雄総理に申し入れました。
決議では新型コロナウイルス感染症の影響が大きい旅客運送業、宿泊・観光業、飲食業、小売業、医療・福祉業、冠婚葬祭業等の事業者がコロナ関連融資の返済を強く迫られ、厳しい経営環境にある現状を受け、官民金融機関で、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うべきと求めました。また、100%保証で借り換えができる新たな借換保障制度の創設により、返済負担の軽減を支援すべきと提言しました。
ポストコロナを見据えた地域経済の回復・活性化については、地域経済活性化支援機構(REVIC)の政府保証借入額の拡大等を提言。地域の企業が収益力改善や事業再生に取り組むことを後押しし、政府には支援事例を業種別に蓄積し、小規模・零細事業者における事業再生の「型」を確立するよう求めています。
事業者に対する金融支援の更なるセーフティネット強化
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事業者に対する金融支援の更なるセーフティネット強化に向けた緊急決議
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