小池百合子東京都知事は４月28日、二階俊博幹事長のもとを訪れ、「感染拡大防止協力金」等への非課税措置など多岐にわたる項目を要望しました。
「感染拡大防止協力金」とは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都道府県の要請などに応じ、施設の使用停止や営業時間の短縮に協力する中小企業に対して、各都道府県が支給する協力金です。
都の場合、企業に対する支給額は50万円（2事業所以上は100万円）だが、現行制度では協力金が課税対象となっているため、小池知事は「政策の効果が十分に得られない可能性がある」と指摘。同協力金をはじめ新型コロナウイルス関連の給付金や補助金等については非課税にすべきだと訴えました。
また、国として、宿泊療養時に必要な医療従事者の配置を明確に示すとともに、これに基づき、地方自治体が医療従事者を配置する際の支援を要請しました。
二階幹事長は「（どの要望も）必要なことだ」と述べ、新型コロナウイルス対策に全力を挙げる都道府県の取り組みに全面的に協力する姿勢を示しました。
