育休のあり方検討PT中間提言～男性が育休取得しやすい社会を創る～

2020年3月31日
自由民主党政務調査会
雇用問題調査会
中小企業・小規模事業者政策調査会
育休のあり方検討プロジェクトチーム

男性が育児・家事を分担する時間が多い家庭ほど、第2子以降が生まれる確率が高く、育児休業の取得は、男女間での家事・育児の分担を通じた家庭の円満、ワーク・ライフ・バランスの確保等に通じ、父親の育児参加が幼児の発育に好影響を与えることも指摘されています。
現状、育休取得率が極めて低いことの要因は、男性社員が自分から育休を申請しない又は申請できない状況にあることだと考えられます。これを打破するためには、国の政策により、社会の意識や企業文化の大胆な変革を強力に後押しし、男性が育休を取得しやすい社会を創ることが必要であり、本提言は、政府が特に優先して早急に実施すべき具体的施策を整理、取りまとめたものです。