地域経済の好循環実現を「働きたい人が働ける社会」へ「働き方改革」の再検討も提起
中小企業・小規模事業者政策調査会が提言

2025年5月27日
中小企業・小規模事業者政策調査会

石破茂総理（中央右）に提言を手渡す伊藤達也党中小企業・小規模事業者政策調査会長（中央左）ら同調査会役員

党中小企業・小規模事業者政策調査会（会長・伊藤達也衆院議員）は5月26日、同調査会が取りまとめた提言を石破茂総理に申し入れました。
「内外経済の転換期における地域経済の好循環の実現」と題された提言では、米国政府による関税措置を踏まえた機動的な中小企業支援を冒頭に打ち出し、人口減少社会における構造的な人手不足への対応や、価格転嫁・取引適正化のさらなる継続・推進等について具体的な政策を示しました。
人手不足への対応では働き方改革の位置付けについて「働き手の健康をしっかり確認することを前提に再検討し、『働きたい人が働ける社会』とするための『働きがい改革』につなげるべきではないか」と提起しました。
地域経済の好循環の起点となる企業の創出・拡大として、半導体投資を契機とした中小企業の半導体サプライチェーンへの参入を提唱。事業承継・M&Aの推進や中小企業金融の環境整備等についても具体的に記述しました。