来年度予算が成立 総合経済対策を強力に推進

一般会計の総額が102兆6580億円となる来年度予算が3月27日の参院本会議で可決、成立しました。
同予算は、人生100年時代の到来を見据えた全世代型社会保障制度の構築や、昨年12月に閣議決定された総合経済対策を着実に実行していくための関連経費を重点的に配分したのが特徴です。
具体的な取り組みとして、来月から始まる真に経済的な支援が必要な子供たちに対する高等教育の無償化や、予防・健康づくりの取り組みの抜本的強化、キャッシュレス決済へのポイント還元事業、住宅購入を補助する「すまい給付金」などを盛り込んでいます。また、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を着実に実行し、引き続きインフラ整備などを強力に進めます。
同予算の成立を受け、政府は新型コロナウイルスの拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案の編成に着手する方針です。わが党も近く提言を取りまとめることとしており、引き続き、政府と一体で新型コロナ対策に全力で取り組んでまいります。