企業の資金繰り支援強化など提言
経済対策のさらなる拡充求める―経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部

党経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政務調査会長）と党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部（本部長・田村憲久衆院議員）は3月3日、新型コロナウイルスの影響を受けた経済対策の拡充を求める提言を取りまとめ、安倍晋三総理に申し入れました。
新型コロナウイルス対策を巡っては、既に対策本部が2月6日・27日の2度にわたり水際対策や医療体制強化などの感染拡大防止策を政府に提言しています。
今回の提言は、事業活動の縮小や政府の休校要請などに伴う経済的影響への対応が柱です。安倍総理は「提言も踏まえ、10日を目途に第2弾の緊急対応策を取りまとめる」と述べました。
両本部はこれまで3回、特に影響が深刻な観光業界などからのヒアリングを実施。「年度末を控え資金繰りが厳しい」といった切実な声を受け止めつつ対策を検討してきました。
提言では、中小企業などの資金繰りを支援するため、融資の条件を緩和した「コロナ対策特別貸付け」の創設や、売り上げが急減した企業の借入金を保証する「セーフティネット保証」のさらなる活用を要望しました。民間金融機関についても、企業の経営継続に向けた適切な対応を促すべきとしています。
小学校などの休校によって休業を余儀なくされた保護者の収入補償や、非正規労働者・個人事業主に対する支援の検討を速やかに行うことも求めました。企業の雇用維持を支える「雇用調整助成金」については、対象の拡大に加え、地域によっては助成率の引き上げなども必要だと指摘しています。
このほか、休校に伴う学校給食の停止や各種イベントの自粛により損失を被る関係者への支援、感染終息後の観光需要回復に向けた施策なども明記。今年度の補正予算や予備費、来年度予算を通じて切れ目なく対応するよう求めました。
岸田政調会長は、3日の両本部合同会議で「引き続き、さまざまな対策を深掘りしなければならない」と述べ、次なる提言の取りまとめにも決意を示しています。