新型コロナウイルス 追加対策取りまとめへ

新型コロナウイルスの感染拡大により、国民の安心・安全が脅かされるとともに、経済への影響も懸念されています。自民党は新型コロナウイルス関連肺炎対策本部（本部長・田村憲久衆院議員）が中心となり、2月19日に経済界からヒアングを行うなど、さらなる対策の充実へ議論を重ねています。

新型コロナウイルスへの対応として、自民党は2月7日、検査体制の強化や企業の資金繰り支援など10項目への取り組みを安倍晋三総理に提言。これを受けて、政府は13日、国内医療の体制強化などとともに、日本政策金融公庫による緊急の貸し付け、設備投資に対する支援などを盛り込んだ緊急対応策を決定しています。

しかし、中国にある工場の操業停止に伴うサプライチェーン（部品供給網）の混乱、訪日外国人をはじめとする観光客の減少などが長期化すれば、特に製造業や観光業は一層深刻な状況となるおそれがあります。

19日に開かれた同対策本部と党経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政務調査会長）の合同会議で、岸田政調会長は、中小企業・小規模事業者の不安感を払しょくするために、さらなる取り組みが必要だとの認識を表明。「予備費を活用するなど、具体的な対策を取りまとめたい」と述べました。

会議では日本経済団体連合会と日本商工会議所、全国商工会連合会から、現在の影響や今後の懸念を聴取。各団体は、深刻な影響を受ける企業への支援を一層拡充するよう要望しました。また、集会やイベントの過度な自粛が経済に悪影響をもたらすとして、集会などの開催可否を判断する指針づくりや、正確な情報発信の強化も求めました。

経済界からのヒアリングに続けて、同対策本部は二階俊博幹事長出席のもと、関係省庁から政府の対応状況も聴取。多くの議員から、国内外に向けた広報活動をさらに充実・強化することや、未承認薬の治験を早期に進めることなどを求める意見が出されました。

両本部は引き続き、感染拡大による影響が懸念される業界を対象としたヒアリングを行うなどして、追加の対策を取りまとめる方針です。