デジタル経済における公平・公正なルールづくりに向けて(第一次提言)

2019年4月23日
自由民主党政務調査会

我が国としても、イノベーションを促進する観点から、デジタル・プラットフォーマーの持つ利点を最大限引き出しつつ、その問題点を適切に解決するルールを整備していく必要がある。
公正取引委員会による独占禁止法の迅速・確実な取組を強力に推進し、その取組を補完し、側面支援する観点から、デジタル・プラットフォーマー取引透明化法（仮称）の策定を検討すべき。その際、イノベーションの過剰な抑止とならないよう、包括的で介入的な事前規制でなく、独占禁止法違反に対する牽制効果を持ち、中小・ベンチャーの合理的な選択を促す規律であるべき。　