自由民主党の林幹雄です。私は、自由民主党・無所属の会を代表して、安倍内閣総理大臣の所信表明演説に対し、質問いたします。
冒頭、今朝能登半島沖の我が国のEEZ内で、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突し、漁船は転覆。現在乗組員を救助しているという事案が発生いたしました。
水産庁はこの漁船に対し、EEZ内から退却するよう警告していたとのことですが、水産庁の行動は法律に基づく正当な行動であります。その後の人命救助においても速やかに行われております。政府は今後事案の詳細を明らかにし、しっかり対応して頂きたいと思います。安倍総理の答弁をお願いします。
一.台風15号（千葉県の停電）
この夏も、佐賀県を中心とする大雨や台風15号、17号などの影響で、日本各地で甚大な被害が発生しました。これらの災害によりお亡くなりになられた方々に、心からの哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に深くお見舞いを申し上げます。
台風15号は、観測史上最大の風速を記録し、千葉県を中心として、多くの地点で強風や豪雨に襲われました。長期間に渡る停電で、市民生活、道路などの交通、水道などのライフライン、生産や物流などの企業活動に深刻な影響が生じ、被害の大きさを改めて認識しました。
農業用ハウスや畜舎は倒壊し、野菜・果物・畜産等、農林水産業における被害額は、東日本大震災による被害額を超え、この災害で離農するとの声も少なくありません。農林水産業者への経営安定や今後の営農、早期の事業再開に最大限の支援が必要です。
秋の行楽シーズンまっただ中にあって、観光業も大きなダメージを受けました。災害廃棄物は膨大で、広域で連携し、万全な対応が必要です。
千葉県内の住宅被害は2万軒を超え、補修のスピードを上げないと安心して年末年始を過ごせない状況です。屋根に被害のあった被災家屋の多くで、屋内が浸水するなど被害が広がっています。
半壊の住宅に対しては、災害救助法による公費負担がされることになるようですが、一部損壊でも日常生活に支障をきたすようなケースには、制度を柔軟に適用することも考えるべきであります。
停電長期化の主な原因は、鉄塔の倒壊や倒木により送電網が大きな被害を受けたことであると言われていますが、同様の問題は、昨年の台風21号や、北海道胆振（いぶり）東部地震でも発生しています。
停電してもすぐに復旧するのが日本の電力供給の強みだったはずなのに、これだけ復旧に時間を要したということは、既存の体制では、激化する自然災害に対応できないことを示しています。
全国の電力会社で過去の経験を共有し、専門家を交え長期停電の検証を行い、電柱の地中化や強度化など、送電網等の電力供給体制の強化、非常用電源の確保、家庭用発電機への補助等、電源のバックアップ体制について、真剣に考えるべきであります。
大規模な通信障害も発生し、情報に全くアクセスできない地域も多数発生しました。今回の通信障害に対する復旧プロセスの検証を踏まえ、携帯電話の基地局への非常用電源の設置など、強靭な通信網の整備が急務です。
JR・私鉄・バスの運休で、1万人を超える利用者が成田空港に足止めとなりました。昨年の西日本豪雨では関西空港が、北海道胆振（いぶり）東部地震では新千歳空港が孤立しており、来年の東京五輪を見据えた時、公共交通機関の強靱化は喫緊の課題です。
例えば首都圏においては、羽田、成田、茨城の3空港で発着の調整を行う枠組みを作ることや、災害時の外国人への対応が遅れている地方空港の機能の充実を図るなど、非常時に強い柔軟な航空政策も必要です。
政府の初動対応は迅速で、台風接近前から、関係省庁災害警戒会議を開催したり、閣僚懇談会の場を活用するなど、しっかりと対応してきたと思います。武田防災担当大臣は、就任翌日には千葉県の香取市と多古町に入り、被災現場を調査されました。
自衛隊は給水・入浴支援を始め、倒木処理、ブルーシートを張る等、最大約1万人体制で活動し、感謝の声が多く上がっています。ボランティアの皆さんの心温まるご支援にも、感謝申し上げるものであります。
他方、停電の影響で電話が通じず、被害が広大な範囲に及んだことから、全体の把握が難しく、自治体間でスムーズな連携ができなかったことも事実です。
全容の把握には、被災自治体や地方整備局における機動的な対応が必要であり、今後、防災ヘリやドローンを積極的に活用すべきであります。
東電の見通しの甘さは大変遺憾であり、社会的責任の重さを考え直して頂きたいと思います。
地球温暖化が進み、台風はいまやゲリラ台風ともスーパー台風とも言われ、被害も激甚化しています。過去5年間における激甚災害の指定は25件にものぼります。
今般の台風15号は、佐賀県の大雨や17号などと一体として、柔軟かつ早期に、激甚災害に指定される見込みとなりました。これは、自治体や住民に大きな勇気を与えるものであります。
災害は、いまや日本全国どこでも発生することを想定し、オールジャパンで対応しなければ、国民の生命や生活を守ることはできません。
国の職員による助言や被災経験のある自治体からの職員派遣など、プッシュ型の人的支援をはじめ、全国1741の自治体のうち、わずか115市区町村でしか策定されていない国土強靱化地域計画を早急に策定する必要があります。地方創生と国土強靱化を調和させることも効果的です。
以上、これまで述べた復旧・復興や災害対応の課題について、安倍総理のお考えをお尋ねいたします。
二.全世代型社会保障検討会議、就職氷河期世代支援
この10月から消費税が10%へ引き上げられ、消費税を財源として、3歳から5歳までの、すべての子どもたちの幼児教育・保育が無償化され、来年4月からは、真に必要な子供たちの高等教育の無償化もスタートします。
消費税の増収分を活用し、全世代型社会保障へと転換を進め、全ての世代が安心できる社会を築くことは、わが党と国民の皆様とのお約束であります。
支える側と支えられる側のリバランスを通じ、人生100年時代に相応しい社会保障制度を構築することは、安倍内閣最大のチャレンジです。
先月には全世代型社会保障検討会議も発足し、具体的な施策について議論が始まりました。消費税と年金、医療、介護、労働などの社会保障制度は、いずれも国民の関心の高い重要課題であり、財政再建の道筋とあわせ、幅広いご理解を得て進めることが大切です。
全世代型社会保障制度の構築に向けて、西村担当大臣の意気込みを伺います。
全ての世代が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる環境整備を進める中で、就職氷河期世代への対応は、わが国の将来に関わる重要な課題であり、社会全体で正面から取り組むべきと考えます。
政府は、今年6月に就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめ、今後3年間で集中的に支援に取り組んでいくこととしています。この支援について、西村担当大臣のご決意をお伺いします。
三.経済
日本経済を支える中小企業にとって、後継者問題は大きな課題であります。事業を承継する際に大きな課題となるのが、経営者の個人保証の問題です。
経営者の個人保証を引き継ぐことが障害となり事業継続を断念する事業者は後を絶ちません。
また、起業を目指す起業家にとっても、一度失敗すれば全てを失いかねない個人保証は、心理的にも起業のハードルになっています。
この日本独特の商習慣を是正することは、日本経済の活性化にとって不可欠であります。
わが党はこれまでも法人・個人版の事業承継税制の拡充・創設をはじめ、生産性向上に向けた設備投資やITの導入支援、取引慣行の適正化など中小企業の立場に立った取り組みを進めてきました。
金融機関が融資の際に取得する個人保証についても抜本的に見直す必要があると考えていますが、安倍総理の認識を伺います。
デジタル経済が進展していく中で、オンラインの市場で支配力を有する巨大IT企業の存在感が増しています。
いわゆるプラットフォーマーの問題であります。
中小企業やベンチャー企業にとっては世界に取引市場を広げるチャンスになる一方で、圧倒的な市場での力の格差のため、出店条件が一方的に変更される、利用料が高い、といった課題も生じています。
こうした課題を解決し、デジタル市場の活性化を日本経済の成長につなげるため、政府はどのように取組を進めていかれるのか、安倍総理に伺います。
消費税率の引上げと同時に、経済への影響を乗り越えるため、新たに軽減税率制度やキャッシュレス・ポイント還元制度がスタートしました。
他方で、キャッシュレス決済を全く使っておらず、負担軽減につながっていないといった声もあります。制度の周知徹底や利用促進を含め、しっかりと対応して行かなければなりません。
消費税引き上げの経済への影響とその対策について、安倍総理に伺います。
四.環境問題（海洋プラごみ、気候変動）
海洋プラスチックごみの対策は、世界的な課題であります。安倍総理は、先のG20大阪サミットで、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を提案され、各国から高く評価されています。
アジア諸国での削減を進めるため、年内にも、インドネシアにある、ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）の中に、各国の政策や取り組み事例を共有する情報集約拠点を設立すると聞いています。
ERIAはわが国が主導して設立した国際機関であり、海洋プラスチックごみの対策に、政府は総力を挙げて取り組まなければなりません。
小泉環境大臣の決意を伺います。
気候変動は、我々の命や生活に関わる極めて身近な問題です。近年、日本においても毎年のように記録的な猛暑となり、熱中症により多くの方々が命を落としています。世界各地で災害や猛暑に見舞われるリスクは、今後さらに高まると考えられています。
G20大阪首脳宣言では、イノベーションを通じて環境と成長の好循環を目指すことが確認されました。脱炭素化が世界の潮流になる中で、アメリカはパリ協定の脱退を表明しました。
わが国としては定められた目標達成に向け、温暖化対策と経済成長の両立を目指すべきであります。
低炭素・省エネ製品の開発、水素、洋上風力発電などの革新的技術の推進、ESG金融の拡大など経済社会システムの転換を進め行かなければなりません。
他方、エネルギーの安定供給は国民生活の根幹であります。ホルムズ海峡における航行の安全が脅かされたり、サウジアラビアの石油施設で一部供給停止が生じたりするなど、日本のエネルギー安定供給体制を揺るがす事態が生じています。
わが国に相応しいエネルギーミックスを冷静に考えることが、将来に向けた責任ある態度であります。
中東の平和と安定のために、世界が安倍総理に期待することは年々大きくなっており、緊張緩和に向け一層頑張っていただきたいと存じます。
エネルギーの安定供給について、安倍総理の見解を伺います。
五.外交・安全保障
先月最終合意をした日米貿易協定は、世界のGDPの約3割を占める日米の貿易を、より強力で安定的なものにする、大きな意義のある協定であります。
TPPの範囲内で取りまとめられた結果に、わが党も関係団体も評価しており、粘り強い交渉力を発揮した政府関係者の皆さんに、感謝申し上げたいと思います。
今後は、農林水産業者の懸念や不安に丁寧に答え、協定の早期発効に、政府与党一致団結して取り組まなければなりません。
日米交渉の成果と総合的なTPP等関連政策大綱の改定について、安倍総理のお考えをお聞かせください。
昨年から、韓国のわが国に対する動きは、到底看過することはできません。財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済みであり、韓国大法院の判決は到底受け入れられません。 また、GSOMIA（ジーソミア）破棄の通告は、地域の安定という大局を見失っているとしか言いようがありません。わが国としては、日米連携のもと冷静に状況を分析し、決して譲らず、主張すべきは主張する事が肝要であります。
北朝鮮は引き続き、わが国全域を射程におさめる弾道ミサイルを数百発保有・実戦配備しております。移動式発射台やSLBMなど、発射兆候を把握することがより困難な手段を保有しています。
今年に入って、新型短距離弾道ミサイルと推定されるものも含めて11回ものミサイル発射を強行し、技術の高度化を図っていることは深刻な事態であります。イージス・アショアを含めた総合ミサイル防空体制の確立は急務です。
他方、配備にあたって、地元のご理解が大前提であるにもかかわらず、防衛省の一連の不適切な対応によって、地元住民の皆様から大きな反発を招くこととなりました。このような防衛省の対応は言語道断であり、今後、全省一丸となって信頼回復に取り組むべきであります。
安倍総理は、北朝鮮の度重なる暴挙に毅然と対応することで、わが国の平和と安全の確保に努めて来られました。何よりも重要な拉致問題については、トランプ大統領と拉致被害者御家族との面会を実現させ、更には米朝首脳会談で拉致問題が提起されたことは、首脳間の信頼関係の深さを表しています。
安倍総理は、金（キム）正恩（ジョンウン）委員長と直接向き合う決意を表明されておりますが、この問題の解決に全力を尽くして頂きたいと思います。
安倍内閣は発足以来、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組み、着実な成果を出しています。
特に、平成28年12月の北部訓練場の返還は沖縄の本土復帰後最大規模であり、大きな成果です。
沖縄には、戦後七十年余りを経てなお、米軍基地の存在による大きな負担を背負って頂いております。私たちは今後も、県民の期待に応えられるよう努力を続けていかなければなりません。
6月のG20大阪サミットでは、厳しい国際情勢の中、安倍総理が貿易や環境などの議論をリードし、主要国が一致協力して問題解決にあたる、との決意を内外に示すことができました。
8月のTICAD7では、アフリカの更なる発展に向け、経済、社会、平和と安定の観点から活発な議論が行われました。
「横浜宣言2019（にせんじゅうきゅう）」は、わが国の今後のアフリカ外交の指針を明確にするものとして内外から高い評価を受けています。
多国間外交の成果について、安倍総理に伺います。
六.ハンセン病、過疎対策
ハンセン病の問題については、患者・元患者の皆様のみならず、そのご家族に対しても、極めて厳しい偏見、差別が存在したことは、事実であります。
ご家族の方々が強いられてきた苦痛と苦難に、改めて深く反省し、対応していかなければなりません。
補償や偏見差別の解消は、できる限りご家族の皆様に寄り添い、真摯に検討を進めていくべきと考えます。安倍総理のお考えをお聞かせください。
現行の過疎法は令和3年3月末に期限が到来します。このため、過疎関係市町村が、新たな過疎対策法の制定を求めています。過疎地域は全国の自治体の約5割、国土の約6割を占め、食料・水・エネルギーの供給をはじめ、自然環境の保全、癒しの場の提供等、多くの機能を有し、国家への多大な貢献をしています。
これを維持し、風格ある国土を築き上げて行くために、過疎地域への支援を充実させる必要があると考えます。
自民党としても、新法の制定を視野に入れ、現地視察や意見交換を行うなど精力的な活動をしていますが、安倍総理のお考えを伺います。
七.農林水産業（豚コレラ、水産政策改革）
わが国で26年ぶりとなる豚コレラが発生し、一年が経過しました。感染は各地に拡大しており、生産者は不安な日々を過ごしています。
政府はワクチンを接種する方針ですが、今後、豚コレラをどのように終息させるのか、被害を被った農家への支援と合わせ、安倍総理にお伺いします。
昨年、漁業法の改正が行なわれました。1961年には70万人に達した漁業従事者は、2017年には15万3000人へと大幅に減少しています。その多くが小規模、または家族的な経営体であり、今後進められる水産改革に不安を感じる漁業者が多くいるのも実情です。
地域社会を守りつつ、持続可能な水産業としなければ、真の改革とは言えません。
新たに資源管理に関する措置も定められましたが、わが国の水産物の漁獲量が減少している中で、政府は、水産資源の適切な管理を今後どのように進めていくのでしょうか。
水産政策改革について、安倍総理にお伺いします。
八.観光
観光は、わが国の成長戦略の柱であり、地方創生の切り札です。訪日外国人は今年1月から8月で、2214万人と過去最高ペースで推移し、訪日ラッシュは続いています。
特に中国やベトナム、米国やカナダなどからの来客が前年比10%以上の伸びを見せており、この流れを持続させるためには、長期的な視点で受け入れ態勢を考えていかなければなりません。
昨今、旅行者が増え過ぎて交通混雑などが日常化し、地域の生活環境が悪化するオーバーツーリズムが世界的に問題となっており、わが国でも京都や鎌倉など各地で起きています。
2020年に4000万人、2030年には6000万人の訪日客の目標達成には、オーバーツーリズムへの本格的な対策が必要です。
日本人による国内観光の機運を高めることも地方の観光インフラの維持・向上のためには必要です。
観光政策について、安倍総理のお考えをお伺いいたします。
九.教育
ソサエティ5.0の時代を迎え、これからの国や社会を支え、未来を生きる子供たちにとって、ICTを活用した教育が不可欠であります。しかしながら、学校のICT環境は脆弱で、地域間格差もあり、危機的な状況です。
例えば、現在は、地方財政措置で3人に1台が措置されることになっていますが、現状では全国の平均で5人に1台に留まっているなど、なかなか整備が進んでいません。
国土強靭化の一環として、災害時の避難所としての学校の機能を強化するためにもICT環境の整備が必要です。
すべての子供たちが、授業中に自分のパソコンを持ち、すべての学校のネットワーク環境が整備され、子供たちが令和にふさわしい教育を受けられるようにすべきです。地方任せにせず、一刻も早く、国が主導して取り組むべきと考えます。
高等専門学校は、昭和37年の制度創設以降、中学校卒業後の早期に5年一貫による工学分野を中心とした専門的・実践的な技術者教育制度です。
このわが国独自のユニークな教育システムは、産業界から高い評価を受け、就職率はほぼ100%、学生1人当たり20件以上の求人がくる状況です。
また、アジアを中心に「KOSEN」として広く知られています。今年5月には日本型教育システムを完全に取り入れた「タイ高専」が開校するなど、わが国の教育システムへの理解促進や海外展開が進み、多彩な人材を育成しています。
にもかかわらず、高専の施設・設備の老朽化は著しい状況であり、高等専門学校の機能の高度化が急務であると考えます。以上、ICT環境の整備と高等専門学校の機能の高度化について、萩生田文部科学大臣の決意を伺います。
十.憲法改正
この夏、憲法審査会の皆さんがドイツなど視察され、合意形成のプロセスや、国民投票制度などについて知見を深めてこられたと聞いています。その知見をもとに、憲法審査会の場で冷静な議論を行うことで、課題が浮き彫りになってきます。
立法府で行わなければならないことはまさに活発な議論を行うことであり、それが主権者である国民の皆さんに対しての立法府の責任であります。
200回目の記念すべき国会が始まるにあたり、まずは、提出されて4国会を経過した国民投票法案の議論を、与野党で前に進めようではありませんか。
最近では積極的に憲法議論を進めている野党の代表も出てきました。大変喜ばしいことであり、まさに令和の時代にあるべき姿であります。
各党の発信が増えれば、国民の皆様にも国会で何が行われているのか、どういう考え方なのかが明確に伝わります。
国民に伝えていくこと、判断する材料を示すこと、それこそが最も大切なことであります。
議論を恐れてはいけません。自民党は、党幹部が率先して憲法集会を開催したり、地方に出向く機会を増やし、公党としての責任を果たしていきたいと考えています。
憲法の議論においては、自民党案を押し付けることや、数の力で押し切ることは致しません。スケジュールありきでもありません。各党の皆さんと共に冷静な議論を行い、時代に合わせて変えて行くべき部分については、勇気をもって提案していきます。
十一.まとめ
先の参議院選挙で国民の皆様が安倍内閣に託したことは、政治の安定であります。
政治の安定なくして国民生活の安定はありません。自民党と公明党が連立を組んで20年を迎えた今、この道のりは間違っていなかったことを心から実感します。
世界の厳しい競争の中にあっては、挑戦なくして新しい時代は切り拓けないという事も、また真実であります。安定政権のもと、チャレンジを恐れず、実りある国会にしていくことを申しあげ、質問を終わります。
