2021年8月31日
わが党は8月26日、任期満了に伴う総裁選を「9月17日告示・同29日開票」の日程で行うことを決定した。この日程は同日の党本部総裁選挙管理委員会（委員長・野田毅衆院議員）で協議の上、総務会で了承され、野田委員長が記者会見で公表した。
第2回総裁選挙管理委員会では、総裁選の施行期日や特例措置などを協議した
今回の総裁選は任期満了に伴うものであり、総裁公選規程に基づき実施される。党所属国会議員による「議員投票」と党員・党友による「党員投票」の合計票数で争う。
議員投票は1人1票で、8月26日現在の党所属国会議員は383人。投開票は従来党本部で行ってきたが、今回は新型コロナウイルス感染対策のため、都内のホテルで行う。
一方、党員投票の締め切りは同28日となる。同29日に党都道府県支部連合会で集計した各候補者の得票数を党本部で合算。各候補者の得票数を基に、党所属国会議員数と同数の「総党員算定票」をドント方式で各候補者に比例配分する。
総裁公選規程で定められた党員投票の選挙人は、20歳以上の日本国民で、前2年（平成31年・令和元年、令和2年）の党費・会費を納入した党員、自由国民会議会員、国民政治協会会員（以下、「党員等」）だ。今回はそれに加え、特例措置として、日本国籍を有し、令和2年に新たに党費・会費を納入した党員等にも選挙権を付与する。記者会見で野田委員長は、この特例措置について「開かれた総裁選」「入党促進」などの見地から導入することを強調した。
総裁選は議員投票の有効投票数と総党員算定票を合計した数の過半数を獲得した候補者が当選者となる。過半数を獲得した候補者がいなければ、上位2人の候補者による決選投票を行う。
記者会見で総裁選の施行期日などを公表する野田毅党本部総裁選挙管理委員長
激甚災害の早期指定を
8月の大雨災害への対応について議論する党災害対策特別委員会
8月の大雨災害について災害対策特別委員会が議論
党災害対策特別委員会（委員長・今村雅弘衆院議員）は8月25日、同月の記録的な大雨による各地の被害状況や政府の対応状況などについて、関係省庁から説明を受け議論した。
気象庁の説明によると、同11日以降停滞した前線の活動が活発となり、西日本から東日本の広い範囲で大雨となった。加えて、その後発生した線状降水帯の影響により、九州や中国地方を中心に激しい雨が長時間降り続き、佐賀県や広島県などの自治体に緊急安全確保や、大雨特別警報が発令された。
内閣府の説明によると、避難所の設置や住宅の復旧にかかる費用などを、国と都道府県で負担する災害救助法を6県21市町村に適用している（8月24日現在）。また、土砂災害や氾濫被害が起きた地域に、棚橋泰文防災担当大臣や武田良太総務大臣、赤羽一嘉国土交通大臣らの関係閣僚が赴き、現場確認を行ったことも報告された。
これに対し出席議員からは、今回の豪雨災害に対し激甚災害の指定を早期に求める声が相次いだ。激甚災害の指定を受けると、公共土木施設や農地などの災害復旧にかかる費用の内、国が負担する割合が引き上げられるなど、地方自治体の財政負担を大幅に軽減することができる。
指定に当たっては被害見込み額といった一定の基準が設けられていることから、内閣府は今後詳細な被害状況を速やかに調査した上で、復旧に向け適切な措置を講じていくとした。
その他にも、適切な支援の判断材料などに用いられる罹災（りさい）証明書の申請にあたり、被災箇所を撮影した写真が必要なことから、「被災状況を写真で残すことの重要性を防災教育に盛り込むなど、周知徹底を」との意見があった。
また、気候変動による水害の激甚化や頻発化を受け、治水対策の加速化や、水害リスクを踏まえた新たなまちづくりなどの改良復旧を進めていく必要性を訴える意見が多く上がった。
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