お知らせ「自由民主」先出し東日本大震災

東日本大震災 伊藤本部長「政府与党一体で創造的復興に取り組む」

席上、被災地の復興に全力で取り組むとの決意を表明する伊藤信太郎党東日本大震災復興加速化本部長

東日本大震災が発生して15年余。「東北の復興なくして日本の再生はなし」との強い決意の下、わが党は東日本大震災復興加速化本部(本部長・伊藤信太郎衆院議員)が中心となって党一丸で被災地の復興に取り組んでいます。11月17日の同本部会議では、関係省庁から復興の状況と取り組み等について説明を聴取した後、意見交換を行いました。
復興庁は全般的な状況を説明しました。岩手県と宮城県では、インフラの復旧・復興がおおむね完了しましたが、被災者の心のケア等については引き続き支援が必要としました。東京電力福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた福島県では、廃炉や除去土壌等の県外最終処分等の中長期的な課題について、「第3期復興・創生期間」(令和8~12年度)で解決への道筋をつけたいとしました。
また、経済産業省からは廃炉作業へのフィジカルAIの活用、環境省からは除染土のうち放射能濃度が低い「復興再生土」の活用状況等についての説明がありました。
これに対して出席議員からは、天然きのこ類や野生鳥獣肉等の出荷制限の解除、復興再生土の活用促進に向けた仕組みづくり等を求める意見が出ました。伊藤本部長もこれらの意見に理解を示した上で、政府与党一体で「創造的復興」に取り組むとの決意を力強く表明しました。

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