
さらなる予算確保へ意欲を示した小泉龍司党国土強靱化推進本部長
自然災害が多く発生するわが国では平時から備えを進める重要性から、災害に屈しない強い国づくり「国土強靱化」に取り組んでいます。
党国土強靱化推進本部(本部長・小泉龍司衆院議員)は11月17日、令和8年に発生した災害への対応について政府からヒアリングし、国土強靱化に対する国民の理解を増進するための取り組みに尽力することを確認しました。
本年4月に発生した岩手県での林野火災では、事前配備した車両や資機材による消火活動等で被害拡大を防止しました。6月の岩手県沖地震では緊急輸送道路への耐震補強対策により道路機能を維持。7月の熊本地震では八代港岸壁の耐震強化で地震発生翌日に支援船受け入れが開始されたほか、令和7年運用開始の新しい物資システムによる支援の効率化等の国土強靱化の効果が発揮されていることが報告されました。小泉本部長は...