
党資源・エネルギー調査会に出席し、AI需要に対応する議論を呼び掛けた小林鷹之政調会長
経済成長の核となることが見込まれているAIの性能向上に欠かせないのがデータセンター(DC)です。DCの新増設には多くの電力が必要となり、その需要は今後10年で10倍近くなることが見込まれています。
急増する電力需要にいかに対応するか。この大きな課題について党資源・エネルギー戦略調査会(会長・山際大志郎衆院議員)は11月17日、AI開発事業者から意見を聞き、議論を行いました。会議には小林鷹之政務調査会長も出席し、「DCの国内投資には電力、水、産業立地が必要。AIのデータは国内で保護することが国益であり、最大限の活用が必要」と述べ、電力需要に対応する同調査会の積極的な議論を呼び掛けました。