非上場株式の評価見直しを巡って緊急決議を取りまとめた10月29日の党日本成長戦略本部
非上場株式の評価方式見直しについて党日本成長戦略本部(本部長・岸田文雄元総裁)は10月29日、「現行案を検討の前提とせず白地から議論を行うべき」とする緊急決議を取りまとめました。
非上場企業が保有する株式の評価方式については、国税庁が見直し案を示していますが、この案に対しては「官民連携による成長投資を通じて強い経済をつくっていくという政府与党の方向性と逆行する」等として、懸念の声が広がっていました。
決議では「現行案を容認することはできない」「成長志向型の相続税の在り方そのものについて、期限・結論ありきではなく、総合的に検討すべき」との考えを示しました。令和9年度末に適用期限を迎える中小事業承継税制の特例措置については、「非上場株式の評価見直しと切り分けて検討すべき」とした上で、「中小企業の事業承継加速の観点から必要な措置が講じられるよう、適切に対応すべき」としました。
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