
重要な基幹インフラ等に対する能動的サイバー防御の運用が開始される一方、民間事業者を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、個人情報の流出事案が相次いでいます。運転免許証といった金融機関の本人確認にも利用される情報の流出やクレジットカード情報や個人のパスワードも流出していることから、二次被害が広がることも懸念されています。
サイバー空間での犯罪は年々、悪質・巧妙となっており、「自らの情報はできるだけ守る」との意識を持つことが重要です。政府では日常的にできる個人のサイバー防御について(1)パスワードの使いまわしをしない(2)IDやパスワードに加えて生体情報等を組み合わせる「多要素認証」の設定(3)不審な電子メールやSNSに注意する――の3点を行い、パスワードの流出等から自らの安全を守るための対策を強く呼び掛けています。