内閣官房データをもとに作成
能動的サイバー防御関連法が10月1日に施行されました。近年、サイバー攻撃は巧妙化し、質・量両面で脅威が増大しています。従来以上に、国民生活を守る体制整備の重要性が高まっています。サイバー攻撃を受けた事業者の報告義務化、政府による通信情報の取得・分析、攻撃サーバーの無害化等の能動的なサイバー防御へと転換されます。
サーバー攻撃の無害化が可能に
欧米主要国では、すでに国家安全保障等の目的のために外国関係の通信情報の利用や、政府からの情報提供や重要事業者による報告の義務を制度化しています。
今回の施行により、重要なインフラを担う事業者が、サイバー攻撃を受けた場合等における政府への報告が義務化されます。報告された情報は、政府が分析を行った上でフィードバックし、各企業でのサイバーセキュリティの強化に活用されます。
攻撃サーバー等の検知のため、政府は通信事業者と連携(れんけい)して、通信情報を取得・分析します。この際、独立機関のチェックを受ける等、通信の秘密に配慮した仕組みになっています。
サイバー攻撃による重大な被害を防止するため、警察・自衛隊が攻撃サーバー等を無害化します。無害化に際しては、独立機関のチェックを受ける等で適正性を確保します。
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