臨時国会開会高市総理が所信表明演説
「世を経（おさ）め、民を済（すく）う」「経済」の力で暮らしを守り、
「希望ある未来」を切り拓く

2026年10月5日

第222回臨時国会の冒頭、所信表明演説を行う高市早苗総理

第222回臨時国会が10月5日に召集されました。会期は12月12日までの69日間です。高市早苗総理は5日の衆参両院で行われた本会議で所信表明演説を行い、「私を貫く志は経世済民。世を経め、民を済う」と、政府の最優先課題である「経済」の力で国民の暮らしを守り、「希望ある未来」を切り拓く決意を強調しました。

強い経済成長なくして、賃上げは続かない成長なくして、税収も上がらない

高市総理は所信表明演説に先立ち、米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕されたことについて、遺憾の意を表明しました。その上で、高市総理はこれまで続いた縮小均衡型の経済構造から脱却し、「成長の好循環」を実現する重要性を指摘。今年の春季労使交渉で、3年連続の5パーセント台の賃上げが実現し、昨年度の国内企業設備投資は過去最高水準に達する128兆円となった事に触れ、「この変化の兆しを一時的に終わらせるのか、持続的な経済の好循環に発展させるかが問われている」と述べました。
高市内閣は「責任ある積極財政」を掲げ、国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドの改善で事業収益が上がり、税収が自然増に向かう経済構造を目指しています。高市総理は「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を両輪に、国が一歩前に出て予見可能性の高い財政支出を行って、大胆な国内投資を引き出す考えを強調しました。
また、「財政の持続可能性は責任ある積極財政を進める上での当然の前提」とも述べ、国・地方の債務残高対国内総生産(GDP)比を安定的に引き下げるとの目標を中核に据え、経済、物価、税収、金利、利払い費、市場の状況等を総合的に検証する財政運営を行う考えを示しました。

消費税減税家計に少しでも「ゆとり」を生み出す

臨時国会で最重要となるのは来年4月から飲食料品の消費税率を1パーセントに減税する法案の成立です。高市総理は「暮らしに最も近い飲食料品の税負担を軽くし、あわせて、所得に応じた支援金を措置し、家計に少しでも『ゆとり』を生み出したい」と、切れ目ない物価高対策と、中低所得者の負担を直接軽減する考えを強調。「そもそも消費税減税は野党のこれまでのご主張の中にも多く見られた」と指摘し、協力を呼び掛けました。財源確保については市場の信認が得られるよう特例公債に頼らず確保するとして、「ご心配には及びません」と述べました。
また、高市総理は「成長戦略は一部の大企業だけのものではない。日本の大きな伸び代は地方にある」として、同内閣が進める地域未来戦略の重要性を強調。来年春までに国の支援によって日本列島各地で実現するプロジェクトをまとめた「国内投資マップ」を公表する考えを示し、「日本列島の隅々まで産業クラスターの花を咲かせよう」と訴え、高市総理が掲げる「日本列島を、強く豊かに」を具体化する取り組みが着実に進んでいることをアピールしました。
人工知能(AI)、半導体等の官民連携による投資促進策が実を結び「未来への投資は、税収増という成果も生みつつある」と語りました。

外交・安保「法の支配に基づく国際秩序」を維持・強化する

激動する国際情勢の中、高市総理は所信表明演説で「法の支配に基づく国際秩序を維持・強化する」とのわが国の基本方針を改めて述べ、国際刑事裁判所（ICC）等、国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることについて触れました。
日中関係については「重要な隣国であり、課題がある中にも長年の積み重ねがある」として、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める一方、共通の課題について意思疎通を図り、国益を守るための対話を進める考えを示しました。北朝鮮による拉致問題については「首脳会談も含め、あらゆる選択肢を排除せず取り組む」と述べ、「平和は願うだけで実現するものではない。平和と安定のための外交努力を重ねると共に、防衛力の強化を着実に進める」として、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守る決意を強調しました。
演説の最後では「決断、挑戦、実行」と2度にわたり言及。決断と挑戦で国民が実感できる確かな成果を積み重ねる高市総理の揺るがぬ信念を議場に訴えました。