わが国のコンテンツ産業は、輸出額で自動車に次ぐ規模を有する基幹産業となっています。党知的財産戦略調査会コンテンツ戦略小委員会(委員長・小林史明衆院議員)は、令和15年までに海外売上高を20兆円とする目標に向け、コンテンツ産業の構造改革と強靱化を官民一体で進めるよう政府に提言。政府は7月、同提言の内容に沿う形で官民投資ロードマップを決定しました。
6月25日に提言を高市早苗総理(中央)に申し入れる党知的財産戦略調査会の役員
わが国のコンテンツ産業の市場規模は13.3兆円(令和5年)で石油化学産業と並び、半導体産業よりも大きい規模です。また日本のコンテンツの海外市場規模も6.1兆円(令和6年)に上り、鉄鋼産業や半導体産業の輸出額を上回ります。ゲーム産業は日本発コンテンツの海外売上の約6割(3.4兆円)、アニメ産業は3割強(2.1兆円)を占めます。マンガ産業はゲーム・アニメ・実写分野に原作を供給し日本発コンテンツ全体の競争力を支える「知的財産の源泉」、音楽産業はゲーム・アニメ・実写分野の「熱狂を創出する役割」を担っています。
同委員会の提言では、魅力あるわが国のコンテンツについて「今こそ世界のコンテンツ市場へ積極果敢に売り込むべき」との気概を官民で共有するよう要請。コンテンツに対する政府の公的投資を5年で5千億円以上に拡大する等、複数年の支援を含めた大規模・長期・戦略的な官民投資を推進することで、令和15年までに海外売上高を20兆円とする目標を達成するよう求めました。
コンテンツ戦略担当大臣が新設
官民投資ロードマップ(コンテンツ)の概要
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