人工知能(AI)が、人間の問いに答えるだけの存在から、自ら計画を立てて目的を遂行する存在へ進化する「エージェントAI」の時代が到来しています。産業も、行政も、暮らしも、AIを前提に組み直すことが求められています。党デジタル社会推進本部AI・web3小委員会(委員長・平将明衆院議員)は技術革新の動向を踏まえた提言「AIホワイトペーパー2・0」でわが国の新たなAI戦略を打ち出しました。その内容は政府の経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太の方針)にも盛り込まれています。
生成AIからエージェントAI・フィジカルAIへ
AI駆動型国家への構造転換を
人間が逐一指示しなくともAIが与えられた目標に向かって自ら計画を立て、外部のツールやデータベースを呼び出し、複数の手順を自律的に実行し、結果を検証して次の行動を選ぶ―。エージェントAIは、社会の意思決定と実行の構造そのものを塗り替えつつあります。画面の中に留まらず、AIはロボットや自動車に搭載され、現実世界で自律的に動作する「フィジカルAI」の段階に踏み出しました。製造や物流の現場から、介護やインフラ点検、災害対応まで、これまで人手に頼ってきた領域に広がろうとしています。
こうした認識の下、提言ではAIを前提にあらゆる社会の仕組みを設計し直す「AIトランスフォーメーション(AX)」を産業、行政、暮らしの隅々にまで及ぼす必要性を提唱。個々の企業がAIを導入するかどうかという次元ではなく、国家の構造そのものを組み替えるべきだとして「AI駆動型国家への構造転換」をわが国の新たな国家目標に掲げるよう促しました。
AI主権の確立と「現場知の資産化」を
汎用AIの利用者から「現場知の資産化」へ
構造転換の骨格として(1)「ソブリンAI」から「AI主権」へ(2)「AIが何に使えるか」から「人間にしかできないことは何か」へ(3)「規制の強弱」から「信頼の設計」へ―の3つのパラダイムシフトを提起しました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
