船田会長「社会実装まで支援を」
科技イノベ調査会研究シーズの海外流出でヒアリング

2026年7月2日

基礎研究から社会実装まで支援する必要性を示した船田元党基本問題小委員長

党科学技術・イノベーション戦略調査会の基本問題小委員会(委員長・船田元衆院議員)は7月2日、レグセル株式会社の林洋次氏から研究成果の実用化に向けた国内の課題についてヒアリングしました。同社は昨年のノーベル生理学・医学賞を受賞した坂口志文氏が平成28年に設立したバイオテクノロジー企業で、昨年、米国に本社を移転しました。
林氏は現場のバイオテックが直面する問題として「スタートアップの海外流出」と「医薬品業界における中国の躍進」を提起。企業の海外移転の原因には大規模な資金調達ができる環境や、治験・臨床開発環境の利点等を挙げた。特にオーストラリアではバイオテック分野に研究開発税制優遇制度を設け、条件を満たした企業へ研究開発費用の最大43.5パーセントを還付。多くのスタートアップが初期臨床開発に活用している事例を紹介しました。
船田委員長は、わが国で作られたシーズ(技術革新の種)が海外に流出することは「日本国家としても大きな損失」と強調し、基礎研究から社会実装に至るまで支援していく必要性を述べました。