抜本的転換図る「責任ある積極財政元年」へ
政調全体会議骨太方針原案について説明受ける

会議の冒頭あいさつする小林鷹之政務調査会長

政調全体会議が7月1日に開かれ、政府が近く決定する経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太の方針)の原案について説明を受けました。高市政権下で初となる骨太の方針では、令和9年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、従来の延長線上ではない新たな経済財政運営への抜本的な転換を図る姿勢を示します。

「強く豊かな日本」投資枠を創設

小林鷹之政務調査会長は骨太の方針について「責任ある積極財政という高市政権の今後の基本的な方向性に関わる重要な政策文書」と強調。政調会で積み上げてきた政策論議を生かし、施策を実行していくことの重要性を述べました。
会議には政府で取りまとめを担当する城内実経済財政担当大臣も出席し「高市政権では政府が一歩前に出て官民が手を携え、17の戦略分野への投資を進める方針を掲げている」と言及。「強く豊かな日本」投資枠を創設することや、責任ある積極財政に基づく中長期経済財政計画を策定することを説明しました。強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現する経済財政運営に取り組み、新たな経済財政運営への抜本的な転換を図る方針を示しました。
骨太の方針の原案では、17の戦略分野における62の主要な製品・技術等の官民投資ロードマップに基づき、2040年度までに累計370兆円超の官民投資を目指す目標が記されました。

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