土地取引「国が適切管理を」
外国人政策本部が政府の有識者会議についてヒアリング

土地問題への迅速な対応を求めた新藤義孝党外国人政策本部長(中央)

党外国人政策本部の安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム(PT、座長・北村経夫参院議員)は5月20日、会議を開きました。安全保障観点での土地取得等や地下水の適正利用と保全、国土の適切利用に関する政府の有識者会議の議論状況をヒアリングし、PTで取りまとめる提言案について議論しました。
新藤義孝同本部長は「土地問題は単なる経済取引で終わらない。わが国の領土そのもので、特に離島や重要施設周辺の土地等も関心が寄せられている。国土全般にわたって国が適切な管理をするのは当たり前。必要な法整備をしなければならない」と、土地問題への対応が喫緊の課題であるとの認識を示しました。北村座長は「国民が求める政策、わが国に必要な政策を実行するという発想で検討していく」と国民に寄り添った政策の実行を唱えました。
出席議員からは、各地元で発生している外国人関連の問題報告や、既存の法や制度に捉われない政策の展開を求める声が多く上がりました。

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