「国と地方自治体の連携を強化した包括的な外国人政策を」
外国人政策本部が静岡県知事と三重県鈴鹿市長からヒアリング

国と自治体の連携強化を訴えた新藤義孝党外国人政策本部長

党外国人政策本部の出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するプロジェクトチーム(PT、座長・山下貴司衆院議員)と外国人制度の適正化等に関するPT(座長・笹川博義衆院議員)は5月19日、静岡県知事の鈴木康友氏と三重県鈴鹿市長の末松則子氏から地方自治体の外国人政策をヒアリングしました。
会議の冒頭に、新藤義孝同本部長は「現場で一番苦労されているのは地方自治体。国とその自治体の連携を強化し、包括的な制度にすることが外国人政策の最大の使命」と、最前線で外国人政策に取り組む両首長の意見の重要性を強調しました。
過去最高数の外国人が在留する静岡県は平成20年に「静岡県多文化共生推進基本条例」を制定し、機運醸成、環境整備、活躍支援の3本柱で外国人政策を推進しています。外国人人口の増加傾向が続く鈴鹿市では、令和6年に「鈴鹿市多文化共生推進計画」を策定し、コミュニケーション支援、労働環境等の環境づくり、意識啓発等の地域づくりを施策として掲げています。
出席議員からは、両首長へ現場での政策の工夫や市民からの反応等に関する質問が上がりました。

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