「わが国にとって必要な対策を実行するという発想で検討を」と政府に求める北村経夫党外国人政策本部安全保障と土地法制に関するPT座長
党外国人政策本部安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム(PT、座長・北村経夫参院議員)は3月27日、1月に同本部が行った提言後の政府の取り組みについてヒアリングし、外国人の土地取得に関する議論を行いました。
会議の冒頭に北村座長は、「国民は安全が揺らいでいる外国人の土地所有問題に大きな関心を持っている。政府は現行制度において可能な対策を作るという発想ではなく、国民の安全感を高めるためにわが国にとって必要な対策を実行するという発想で検討していただきたい」と、既存の枠組みに捉われない政策の実現を求めました。
わが国は、サービスの貿易に関する一般協定(GATS)に、外国人による土地取得に制限を設けない「留保なし」で加盟しています。会議では外国人の土地取得規制をすることに一定の制限があるため、議論を深める必要性や、国境離島以外の無主の島の国有化を訴える声が上がりました。
新藤義孝同本部長は今後の日程として、5月に提言を出し、6月の政府の「骨太方針」に反映させたいと述べ、意見集約を進める考えを示しました。
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