政策上の方針として堅持
わが国は、今日まで「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を堅持してきました。この非核三原則について、地方議会において野党系会派から「堅持を求める」内容の意見書が提出されることが相次いでいます。
政府与党は非核三原則を政策上の方針として堅持し、唯一の戦争被爆国としての立場を踏まえ、戦後一貫して平和国家として歩み、憲法の基本原則の一つである平和主義の理念の下、わが国と国際社会の平和と安全のために最善を尽くしてきており、こうした立場に変わりはありません。
わが国は現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求することが必要であり、核兵器保有国や核兵器禁止条約支持国を含む国際社会の橋渡し役を果たし、「核兵器のない世界」の実現に向けて現実的かつ実践的な取り組みを粘り強く進めていく方針です。
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