今般の経済対策に向けた意気込みを語る新藤義孝組織運動本部長
党組織運動本部団体総局（新藤義孝本部長、永岡桂子総局長）が進める「予算・税制等に関する政策懇談会」。
11月18日は「厚生」「文化・スポーツ」「社会教育・宗教」関係の団体に参加いただきました。
介護関係団体からは、物価高騰、賃金上昇に伴う厳しい経営環境に関するご意見を伺いました。今回の経済対策に盛り込んでいる医療・介護関連施設等の経営改善や現場従事者の処遇改善に資する支援策の重要性を共有しました。
保育関係団体とは、働きやすい職場環境の構築に関し意見交換を行いました。「こども誰でも通園制度」の制度化に伴い、保育士への期待はさらに高まっています。
文化芸能関係団体からは、新型コロナの発生や物価上昇等による経済環境の変化により、劇場・ホール等の閉館が相次いでいる現状についてご報告をいただきました。世界に誇る日本の伝統文化の保護は、わが党が危機感を持って取り組むべき課題です。
社会教育・宗教関係の団体からは、災害対応、防災・減災対策等で宗教法人が行う社会貢献活動等に関しご要望をいただきました。
今回の懇談会には、平和の語り部による講話活動を全国各地で継続されている日本遺族会にも参加いただきました。本年は戦後80年の節目となります。今日の平和と繁栄が戦没者の尊い犠牲の上に築かれたことを深く認識し、一命を国家に捧げられたご英霊の御霊に心からの感謝と哀悼の誠を捧げるとともに、わが党は誰もが安心して暮らせる社会の実現に邁進してまいります。
