各種団体の提言や要望を丁寧に聴取
党組織運動本部が進める「予算・税制等に関する政策懇談会」。11月12日は「陸運・空運」「法務・自治」「医療」「生活安全」など、日本社会の安全安心に貢献されている各種団体との意見交換が行われました。自民党は経済対策・補正予算、新年度予算編成・税制改正に向け、現場の皆さんの声を具体的な政策に反映できるよう取り組んでまいります。
「ガソリン・軽油の暫定税率の廃止」「空き家、所有者不明土地への対策」といったテーマは、ユーザーや所有者など個人的な視点から報道される機会が多いものの、持続可能な経済成長と社会安定に大きく影響する側面も顕著であり、広範な視点からの議論も大切です。
また、わが国においては、質の高い医療サービスを、国民皆が同一価格で享受できる体制が構築されていますが、これは医療サービスが「公定価格」で設定されているからです。しかし、この価格は2年に一度実施される診療報酬改定によって決定されるため、現在の物価高騰に対応することが困難な状況です。このような中でも国民の皆様には安心の医療サービスを提供すべく、赤字医療機関への支援策などについても議論を行いました。
