一方的な締め付けは結局国民が不利益な状況に陥る
米国防総省の取材規制導入を日本メディアはどう伝えたか
米国防総省が導入する取材規制に対し、米主要メディアは10月15日、報道の自由を損なうとして受け入れを拒否した。記者らは一斉に取材許可証を返却し、今後は事前の許可なく建物に入れず自由な取材活動ができなくなる。
これに先立ちトランプ大統領は、公共放送が民主党寄りで税金を使って左翼のプロパガンダを助長しているとして、交付金削減の大統領令に署名、成立した。ちなみに日本であまり馴染みのない米国の公共放送は、教会や大学等が運営に当たるが、財政基盤は弱く、連邦政府等から交付金を受け取っている。
またトランプ政権は、報道内容が偏っているとしてニューヨークタイムズ紙に巨額の損害賠償請求を起こしたほか、放送免許取り消しを主張する等、自らに批判的なメディアに対してさまざまな締め付けを行っている。
こうしたニュースは断片的に伝わってくるが、問題点を指摘する記事はあまり見当たらない。その中で...
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