地方誘客・オーバーツーリズム対策地方の実情に応じた受け入れ整備を

2025年10月28日

緊急提言案について活発に議論を交わした党地方誘客・オーバーツーリズム対策PT

党観光立国調査会の地方誘客・オーバーツーリズム対策プロジェクトチーム(PT、座長・小泉龍司衆院議員)は10月23日、「地方誘客・オーバーツーリズム対策に関する緊急提言案」について議論しました。
緊急提言案は、観光をわが国における「戦略産業」として持続的に発展させていくため、地方誘客やオーバーツーリズムに対する中長期的視点に立った抜本的な対策とその裏付けとなる安定的な財源について策定したものです。
具体的には、訪日外国人の宿泊先の約7割が3大都市圏に集中していること等から、地方に訪日外国人を呼び込む取り組みとして、DMO(観光地域づくり法人)への支援強化や、地方空港等の交通ネットワークの機能強化等を盛り込みました。
さらに、特定の地域・時間帯に訪日外国人が集中している状況を踏まえ、地域の実情に応じた受け入れ環境整備の必要性を強調。生活道路の渋滞対策としての車両進入制限やパークアンドライド駐車場整備、違法行為の取り締まりの徹底等を明記しました。
観光施策の強化・充実に要する財源については、出国時に課す1回1千円の「国際観光旅客税」の引き上げを提言。併せて使途の適正性や透明性を確保するよう求めました。