
食育基本法の改正に向けた提言を取りまとめた党食と農への消費者の理解醸成と行動変容に向けた施策検討PT
党食と農への消費者の理解醸成と行動変容に向けた施策検討プロジェクトチーム(PT、座長・簗和生衆院議員)は10月16日、食育基本法の改正について会議を開きました。同法の施行から約20年を迎える中、社会情勢の変化に合わせた形にする必要性を踏まえ、改正の方向性に関する提言を取りまとめました。
提言では、過去20年間で食習慣の乱れをはじめとし、食や農を取り巻く社会情勢が大きく変化しているとの現状認識を示しました。
その上で昨年、食料安全保障の確保を図ること等を明記した改正食料・農業・農村基本法が施行されたことも受け、国民に食と農への理解をはじめ消費者として主体的な役割の発揮が求められていることを指摘。学校や民間企業、地域等と連携して「食育」に取り組む重要性を示しました。