会議冒頭であいさつする津島淳法務部会長
党法務部会(部会長・津島淳衆院議員)は8月27日、大川原化工機事件に関する検証結果報告書について説明を受けました。
報告書では、本事件における証拠の信用性について、慎重な検討を行わず、裏付け捜査に至らなかったことなどが問題点として挙げられました。また、被告人の1人が保釈を認められないまま、勾留執行停止中に進行胃がんにより死亡したことについて、病状を考慮しつつ、柔軟な対応をとることが相当であったにも関わらず、不適切な対応をしたことは深く反省すべき点であるとしました。
今後、適正な検察権行使のために検察全体として取り組むべき事項として、保釈請求への対応に関する通知の発出や東京地検からの定期的なヒアリングの実施、検察および拘置所間の連絡体制の強化等が示されました。
会議に出席した議員からは「組織改革を行わなければ検察の信頼は得られない」との指摘がありました。
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