原子力発電所等重要施設へのドローン侵入相次ぐ
即時的な対応ができるような警戒強化と法改正を
8月15日にわが国は80回目の終戦記念日を迎えた。「不戦の誓い」の一方で、世界では未だに硝煙が止まず、戦い方も日々変化している。それを痛感させるのが、ロシアによるウクライナ侵略に伴い、戦いの「主役」の一つにもなっている小型無人機（ドローン）だ。
もともとドローンは、軍事目的で、無人で操縦できる飛行兵器として発展を遂げたが、民生用としても、映像制作、報道、測量、農薬散布、生育状況の監視、配送サービス、災害時の確認や救助活動等、その用途は広がり続けている。その一方で、用途が広がり続けていることで、安全保障上の懸念が増している。その典型的な例が、原子力発電所へのドローン侵入だ。
7月26日、原子力規制委員会が九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で、原発の運転に影響を及ぼす恐れがある「核物質防護情報」が通報されたとマスコミ各社が報じた。
例えば7月27日付毎日新聞朝刊では...
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
