対処能力向上と表現の自由確保を両立
「能動的サイバー防御」関連法案が衆院通過

2025年4月11日

電気・ガスや港湾等国民生活に不可欠な基幹インフラ事業者に対する重大なサイバー攻撃による被害を未然に防ぐため、攻撃元のサーバー等に対するアクセス・無害化措置の実施等を可能とする「能動的サイバー防御」関連法案が4月8日、衆院本会議で可決されました。わが国のサイバー対処能力向上を図るとともに、憲法が保障する通信の秘密を制限しない運用体制の在り方を示しています。

「能動的サイバー防御」関連法案の概要

欧米主要国と同等以上の対応能力に

衆院内閣委で法案の趣旨と必要性を訴えた平将明サイバー安全保障担当大臣

同法案では協議会の設置を通じて基幹インフラ事業者等と政府間の連携強化を図り、わが国を経由する海外関連の通信情報を政府が常時分析できるようにすることを規定。重大な被害を防ぐため、必要がある場合には攻撃元のサーバー等に対して警察や自衛隊がアクセス・無害化措置を行うことができる体制も整備します。
同制度の導入を掲げた国家安全保障戦略では「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」との目標を記しました。米国や英国等でもすでに重要インフラ事業者による報告の義務化や独立機関の監視下で通信情報の利用を実施。一部の国ではアクセス・無害化措置も行われています。