群馬県太田市のSUBARU矢島工場を視察する小野寺五典政務調査会長（中列中央）、松本洋平政調副会長（後列左）
世界経済を震撼させている米国による関税措置。党米国の関税措置に関する総合対策本部の本部長を務める小野寺五典政務調査会長は4月9日、群馬県太田市のSUBARU矢島工場を視察し、関係者と関税措置が自動車生産現場に与える影響について意見交換しました。また、同本部は10日に会議を開き、現場の声を徹底的に集めて、対策を打ち出すことを確認しました。
投資の減退、国内景気に懸念
小野寺会長が政務調査会の松本洋平副会長、地元選出の笹川博義衆院議員、党群馬県支部連合会の井下泰伸幹事長と視察したSUBARUは昨年1年間に国内で生産した自動車の8割を米国に輸出しています。同社の大崎篤社長は「今回の関税で大変甚大な影響を受ける」として、関税措置の適用除外を交渉するよう求めました。また、小野寺会長らは同社に部品を供給する事業者とも意見交換を行いました。
現場の深刻な懸念の声に接した小野寺会長は「さまざまな経済不安が投資の減退、国内全体の景気にも及ぼす影響について分析し、対策を検討したい」と述べ、総合対策本部として早期に政府に対する政策提言を取りまとめる意向を示しました。
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