児童福祉法等改正案を議論した党内閣第一部会・「こども・若者」輝く未来創造本部合同会議
保育人材の確保等に関する体制の整備や、虐待を受けた子供等への対応の強化を図るため、政府は今国会に児童福祉法等改正案を提出しています。
改正案は（1）保育士・保育所支援センターの法定化（2）保育体制整備特例の一般制度化（3）虐待対応の強化―の３点が柱。
（1）は潜在保育士の再就職の促進のため、再就職に関する相談や就職あっせん、求人情報の提供等を行う「保育士・保育所支援センター」を児童福祉法に位置付け、業務内容を明確にすることとしました。
（2）は保育士が不足するおそれが大きい地域において、集中的に保育人材確保に取り組むことができるよう、国家戦略特区に限って認められている「地域限定保育士制度」を一般制度化します。
（3）は保育所等で虐待等の不適切事案が相次いでいることを踏まえ、虐待等への対応の仕組みを新たに創設します。対象となるのは保育所のほか、幼保連携型認定こども園、幼稚園、特別支援学校幼稚部、児童館等で、虐待を受けたと思われる子供を発見した者の通報を義務付けます。
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