2月28日の衆院予算委員会で企業・団体献金の在り方についてわが党の考えを主張する小泉進次郎議員
衆院政治改革特別委員会では3月末までに企業・団体献金について結論を得ることが与野党の理事間で合意されています。禁止を求める野党に対し、わが党は「禁止よりも公開」と訴えています。2月の衆院予算委員会におけるわが党の主張をまとめました。
「税金丸抱えの政党政治」の是非
「仮に企業・団体献金がなくなったら自民党も立憲も国民も維新も、みんな税金丸抱えの政党政治になる」――2月28日の衆院予算委員会で小泉進次郎議員は訴えました。また、企業・団体献金の禁止はきめ細かい政治活動に影響を受け、「日本の政治の活力を高め、より国民と接点を持つ形になるとは思えない」と、その必要性を訴えました。
わが党は民主主義のコストを多様な出し手によって支えられるのが、あるべき姿と考え、企業・団体献金について「禁止よりも公開」として、今国会に政治資金の透明性・公開性を強化する政治資金規正法改正案を提出している。
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