国会議員の選挙等の執行に当たり、国が負担する経費の基準を規定する法律の改正案について、2月7日の総務会は同改正案を審議し、了承しました。
この法律は、参院選が行われる3年ごとに見直しが行われています。今回の見直しでは、最近の物価高や人件費の高騰、選挙の執行状況等を考慮して、投票所経費や開票所経費、事務費等の基準額を改定します（下記参照）。
今回の改正案では、特に、投開票所の管理者や立会人等へのなり手不足問題等を踏まえ、投開票の管理者・立会人の基準額を改定しました。今後、改正案の成立を受け、各地方自治体で条例を改正し、実際に投開票管理者や立会人等へ支払う金額が決定されますが、改正案の基準額よりも概ね高くなる傾向があります。
また、令和4年参院選に要した経費と比べ、今回の予算計上額では、昨年の郵便料金値上げ等を反映させ、事務費の増加割合が15％を超えています。
改正案を審議した、1月30日の党総務部会（部会長・島尻安伊子衆院議員）と選挙制度調査会（会長・逢沢一郎衆院議員）の合同会議では、説明を受けた出席の議員から、・・・
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