「禁止よりも公開」に一定の理解
昨年の臨時国会で政策活動費の廃止等を盛り込んだ改正政治資金規正法が成立しました。衆院政治改革特別委員会では企業・団体献金の在り方について今年3月末までに結論を得ることが理事間で合意し、通常国会でも各党による活発な議論が行われます。
企業・団体献金については、立憲民主党や共産党等が廃止を求める一方、わが党は「禁止よりも公開」との立場から、透明性の向上を図る内容の法案を国会に提出しました。この問題について報道機関による世論調査では「禁止すべきだ」との回答より、「維持してもよいが透明性を高めるべき」との回答が大きく上回っています。わが党の主張に多くの国民が理解を示していることが明らかになっています。
わが党としては企業・団体献金自体が不適切とは考えておらず、政治資金の透明性を高め、国民の理解を得ていく方針であり、地方議会においてもその方針を共有することが求められます。
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