中小企業は雇用の約7割を占め、地域経済を支える重要な主体です。令和7年度税制改正大綱では、中小企業支援税制をさらに拡充。地域経済をけん引し、持続的・構造的賃上げを実現する「100億企業」を生み出すための施策を盛り込み、地域経済の好循環を後押しします。
中小企業支援税制のポイント
人口減少や新たな価値観による需要構造・ビジネス環境の変化といった経済・社会構造の中長期的な変化に加え、コスト上昇や賃上げといった近時の変化も起こっています。域内経済をけん引し、外需拡大で売り上げを伸ばし、賃上げを可能にする持続的な利益を生み出す売上高100億円規模の企業を育成することが、日本全体の「物価高を上回る賃上げ」を実現し、地域経済の好循環が生み出す「楽しい地方」を各地につくり出すことにつながります。
令和7年度税制改正では「100億企業」を目指す中小企業のチャレンジを支援するための税制措置を行います。中小企業経営強化税制では、適用期間を2年間延長した上で、売上高100億円超を目指すロードマップの作成や、売上高成長率年平均10パーセント以上を目指す等の要件を満たす中小企業を対象に、工場のラインや店舗等の生産性向上に資する設備導入に伴う建物を対象設備に追加します。
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