闇バイト対策を強化する方針を示す石破茂総理（昨年12月、犯罪対策閣僚会議）
社会問題となっている「闇バイト」を撲滅するため、警察庁は1月23日、仮装身分捜査の実施要領を策定し、全国の都道府県警察本部長に通達しました。
仮装身分捜査は、捜査員が犯罪の実行者の募集に応じて犯人に接触する際、架空の運転免許証や住民票等（仮装身分表示文書等）を提示して行う捜査活動のこと。
実施要領では、対象となる犯罪を、インターネット等を通じて実行者の募集が行われていると認められる強盗、詐欺、窃盗、電子計算機使用詐欺等とし、「他の方法では犯人を検挙し、犯行を抑止することが困難と認められる場合に、相当と認められる限度において実施する」としました。
警視総監や道府県警察本部長の指揮の下、あらかじめその承認を受けた「実施計画書」に基づいて捜査を実施。同計画書には▽仮装身分捜査を実施することが必要かつ相当であると認める事由▽実施所属・従事体制▽実施期間―等を記載します。
仮装身分表示文書等は同計画書ごとに必要な枚数を指定して作成します。目的外利用を防止するとともに、紛失・漏えい等の事故が発生することがないよう、他の捜査資料とは別の場所に施錠の上、保管します。
また、実施に当たっては、新たな犯罪被害が生じることのないようにするとともに、捜査員等の安全確保に万全を期すよう求めました。
闇バイト対策を巡っては、党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が昨年12月に取りまとめた提言の中で仮装身分捜査の導入を強く求めていました。
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