令和6年分の確定申告が2月17日から始まります。マイナンバーカードとスマートフォン等を活用し、自宅から24時間いつでもオンラインで申告できる「e―Tax」は、確定申告を行う人のうち約7割に利用されています。令和6年分の確定申告からは、マイナンバーカードを読み取らずに申告書の作成・e―Tax送信を行うことが可能となり、スマートフォンだけで申告手続きを完結できるようになります。
申告手続き スマホで完結

これまでe―Taxを利用する際は、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取る必要がありました。令和6年分の確定申告からは「スマホ用電子証明書」を利用することで、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取らなくてもe―Tax送信ができるようになります。
事前にマイナポータルから利用申請・登録することが必要で、同サービスは、現在アンドロイドのスマートフォンで利用することができます。iPhoneは令和7年分の確定申告から、対応する見込みとなっています。
スマートフォンによる申告手続きの利便性を高めるため、国税庁は、e―Taxで送信する申告書等を作成するための同庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」をリニューアル。所得税に関する申告の全ての画面で、スマホでも操作しやすい専用画面の提供が開始されました。

国税庁「確定申告書等作成コーナー」のリニューアル画面(国税庁ホームページより)
所得税の確定申告手続きを行う際にマイナポータル経由で控除証明書等のデータを一括取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力できるマイナポータル連携も、順次対象が拡大しています。昨年からは給与所得の源泉徴収票も取得できるようになり、確定申告の手間がさらに軽減。令和5年分の確定申告では、190万人がマイナポータル連携を利用する等、そのメリットから利用者数は年々増加しています。
令和6年分確定申告の申告・納付期限は、所得税・贈与税等が3月17日、個人事業者の消費税等が3月31日となっています。

紙の申告 収受日付の押印廃止へ
国税庁は納税者の利便性向上を図るため、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続きのオンライン化をはじめとする税務行政のDXを進めています。こうした中、e―Taxの利用率が向上し今後も利用拡大が見込まれることや、DXの取り組みをさらに推進するため、同庁は本年から、紙による確定申告の場合、申告書等の控えに収受日付の押印を行わない方針を発表しました。
e―Taxを利用することで、確定申告会場へ出向くことや申告関係書類の持参・郵送、が不要となるほか、休日も含め24時間いつでもオンライン申告できるため、国税庁は同サービスの積極的な利用を呼び掛けています。